1年に一度、特定健診、特定保健指導を受けましょう!
ご自身の健康状態を毎年確認し、健康づくりにつなげていくことが重要です。1年に一度、特定健診を受診し、生活習慣の改善が必要な方は、特定保健指導を受けましょう。

日本人の生活習慣の変化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、それを原因とする死亡は、全体の約3分の1にものぼると推計されています。平成20年4月から始まった、生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けましょう。

■ 特定健診(特定健康診査)とは?
特定健康診査は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診で、以下の項目を実施します。
基本的な項目 ○質問票(服薬歴、喫煙歴等)
○身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)
○血圧測定
○理学的検査(身体診察)
○検尿(尿糖、尿蛋白)
○血液検査
・脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
・血糖検査(空腹時血糖またはHbA1c)
・肝機能検査(GOT,GPT,γ―GTP)
詳細な健診の項目 ※一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施
○心電図
○眼底検査
○貧血検査(赤血球、血色素量、ヘマトクリット値)
■ 特定保健指導とは?

特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ(医師、保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直すサポートをします。特定保健指導には、リスクの程度に応じて、動機付け支援と積極的支援があります。(よりリスクが高い方が積極的支援)

出典:厚生労働省
医療制度改革に関する情報 特定健康診査・特定保健指導に関するもの
厚生労働省のメタボ政策について
厚生労働省 特定健康診査・特定保健指導・メタボリックシンドロームの状況(都道府県別一覧)の平成21年度の特定健診の受診率と平成26年度の特定健診の受診率を比較すると、平成21年度で受診率が40%以下(赤)の都道府県が北海道、東北の一部、関東の一部、西日本に多い傾向から、5年後の平成26年度では、受診率が40%以下(赤)が北海道と和歌山県のみとなり、受診率が40%台(黄)、50%台(緑)に改善がみられ、唯一、東京都のみ受診率が60%台(青)となっています。
都道府県の色⇒受診率40%以下:赤色  受診率40%台:黄色  受診率50%台:緑色  受診率60%台:青色
都道府県の色⇒
受診率40%以下:赤色  受診率40%台:黄色
受診率50%台:緑色  受診率60%台:青色
都道府県の色⇒
受診率40%以下:赤色
受診率40%台:黄色
受診率50%台:緑色
受診率60%台:青色
平成21年特定健康診査 受診率
平成26年特定健康診査 受診率
地図出典:株式会社ウェルネス 統計情報分析ツール「都道府県版巧見(たくみ)さん」を使用
平成21年度から平成26年度にかけて受診率の改善状況を増加率で比較してみると、増加率が高かった一番は鹿児島県で42.04%(平成21年度:33.75% → 平成26年度:47.94%)、増加率が低かった一番は東京都で6.25%(平成21年度:58.40% → 平成26年度:62.05%という結果となりました。
受診率の増加率が多い上位5自治体
受診率の増加率が低い下位5自治体
特定健診受診対象者で実際に受診している割合は東京都のみが60%台で、他の自治体はすべて50%台以下ということから、まだまだ実際に受診されている方は少ない状況となります。
厚生労働省平成25年国民生活基礎調査によると、健診等を受けなかった理由(複数回答)で一番多かったのは「時間がとれなかったから」とあります。
平成26年度厚生労働白書では「今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費用を消費する期間が増大することになる。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できる。」と述べられています。

また、健康増進法 第2条(国民の責務)では「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」と定められています。

健康であり続けるために、1年に一度、特定健診を受診して健康寿命を延ばしましょう。