介護サービス情報公表制度（介護サービス情報公表システム）データ

介護サービス情報公表制度に基づき各都道府県が「介護サービス情報公表システム」で公表する、54区分の介護サービス（予防を含む）を対象とした、全国の介護サービス事業所、介護施設の基本情報や事業所運営にかかる各種の取組状況（利用者・入居者の状況、サービス・施設・処置の内容、土地・建物・設備、利用・入居要件、従業者数、算定加算など）を取得し、独自の編集と体系化（コード化）により、実用性の高いデータベースを構築しています。介護分野の調査・分析、顧客データの拡張・セグメント、マーケティングなど幅広い分野でご活用いただけます。

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介護データベース

介護サービス情報公表制度データの情報源の特性

介護サービス情報公表制度は、介護保険法に基づき、平成18年4月に開始された、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供し、インターネット上に公表されるしくみです。そこで公表される情報は、基本的な項目（事業所・施設を構成する客観的な事実）、事業所運営にかかる各種取組（事業所の管理運営体制や利用者への権利擁護の取組、サービスの質の確保にかかる取組など）で構成されます。対象事業所数は約24万に及びます。このことで、介護サービス事業所を選択する際に必要な情報を、利用者が時間を問わず入手することができます。

但し、公表情報は、自主報告がベースで誤報告が多く含まれる、自由書式により情報表記ゆれがある等のことから、必ずしも利便性の高いデータとは呼べない側面があります。また、介護サービス種が多量かつ、同一事業所（同一の介護保険事業所番号）であっても、介護サービス種ごとに基本属性情報が異なるなど、情報の解釈が必要で、データベース化が非常に難しいデータです。

介護サービス情報公表制度データの特徴

介護サービス情報公表制度（介護サービス情報公表システム）データは、独自のデータ収集・編集技術、各種のチェック工程、追加調査による不備の多い報告情報の補正、補完（例えば、報告の項目ずれや不正情報の混在の解消、電話市外局番の補完・修正、郵便番号と住所の整合、法人情報の補正等）を経て、本制度で公表される膨大な情報から構築する、全国規模で一元化された、利便性の高いデータベースです。

サービス種ごと（予防系サービスを除く、32サービス種ごと）の独自の事業所管理コードで管理することで、事業所に関する情報の一意性を担保します。

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