介護サービス情報公表システム 全情報項目提供開始しました

この4月に、当社の介護サービス事業所／介護施設関連データ（介護データベース）が大きく進化しました。さらに精度の高い、事業所・施設の評価・選定・抽出や、医療データベースとの連携が可能になります。

介護保険法では「介護サービス情報公表制度」により介護サービスごとに公表すべき情報が定義されています。この情報は延数千項目にわたり、「介護サービス情報公表システム（厚生労働省が運営）」で公表されています。公表情報からは、事業所・施設の各種取組状況（管理運営体制、サービスなど）を知ることができます。

当社では、従来は、情報の実質的な実用性の観点で、ニーズの多い情報項目に限定して提供していました。しかし今回は、公表情報の全情報項目を独自の編集で実用データ化し、提供できるようにいたしました。

新たな情報には、

• 従業者の職種別の採用・退職・経験年数別人数
• 建物構造、敷地面積、居室タイプ別床面積他の建築・設備に関する情報
• 有料老人ホームの提携医療機関

などが含まれ、これまでと違う新しいニーズにお応えできると考えます。

とはいえ、膨大な、また意味解釈が困難な情報から用途に合う情報を見つけ出すことは相応に困難です。情報選定やデータ設計は当社にお任せください。

介護サービス情報公表制度（介護サービス情報公表システム）データ